2021-04-07 第204回国会 参議院 決算委員会 第2号
また、先生から御指摘あった減容に関わるところでありますが、例えば土壌の粒度によって、分別する分級などの減容技術を用いることによって元の土壌より放射能濃度の低い土壌を取り出せることを実証事業により確認済みです。 こういったことも通じまして、我々としては、二〇一六年に策定した技術開発戦略、そして工程表に沿って、二〇二四年度を戦略目標として基盤技術の開発を一通り完了することとしています。
また、先生から御指摘あった減容に関わるところでありますが、例えば土壌の粒度によって、分別する分級などの減容技術を用いることによって元の土壌より放射能濃度の低い土壌を取り出せることを実証事業により確認済みです。 こういったことも通じまして、我々としては、二〇一六年に策定した技術開発戦略、そして工程表に沿って、二〇二四年度を戦略目標として基盤技術の開発を一通り完了することとしています。
減容等の技術開発につきましては、例えば、土壌の粒度によって分別し、元の土壌よりも放射能濃度の低い砂やれきを取り出す分級技術の実証事業を行い、その効果を確認しているところでございます。また、除去土壌の再生利用につきましては、南相馬市東部仮置場及び飯舘村長泥地区におきまして、盛土を造成し、空間線量率などのモニタリング結果から安全性を確認をしているところでございます。
工程表においては、中間目標とした二〇一八年までに再生利用の手続の案の作成や分級処理システムの技術開発等を行うこととしております。そのため、有識者による検討や、南相馬市、飯舘村、二本松市のそれぞれにおきまして実証事業等を実施又は検討をさせていただいており、工程表に沿った取組を着実に進めてまいりたいと考えているところでございます。
また、戦略において、減容、再生利用を実施するための基盤技術の開発をこの十年以内に一通り完了するということとしてございまして、分級処理等の技術開発、再生利用の本格化などの取り組みを着実に進めてまいりたいと考えております。
当然、特別支援学校分校、分級では小規模校が多いので、集団でスポーツを行う、あるいは体育の授業を行うということができないということも一つの要因になっていて、社会参加、つまり多くの人と関わるという経験自体も少ないというようなことも挙げられております。また、通学バスというようなものを利用する学校が多いわけですので、どうしても部活動というものができにくいという状況がございます。
今、私どもでやっておりますのは、まず可燃物については焼却等をやって減容化するわけでございますけれども、大部分は土壌でございまして、土壌につきましては、なかなかそのまま容積を減らすということは難しいものですから、今考えておりますのは、土壌の中でセシウムの濃度の低いものについては公共事業等での再生利用を進めるということで、例えば、土壌分級と申しまして、大きな粒と小さな粒に分けることによって、濃度の高いものは
戦略におきましては、適切な前処理でございますとか、今御指摘のありました分級等の減容技術、こういうものを活用することによりまして除去土壌等を処理をすることによりまして放射能濃度の低い土壌を分離をいたしまして、それを管理主体や責任体制が明確となっている一定の公共事業などに限定して再生利用するということにしてございます。その再生利用の対象とする土壌等を浄化物という言葉で表現をしてございます。
分級処理や化学処理で汚染の度合いが減っても、汚染されていることには間違いないと思います。この報告書で初めて使われた表現だと聞いていますけれども、イメージ操作と受け止められるおそれがあります。そうなると、かえってマイナスの効果になるのではないかと心配しますが、どうでしょうか。
○国務大臣（丸川珠代君） 最大二千二百万立方メートルと推計されておりまして、この件については、済みません、減容処理というのは分級、再利用を指しておりますので御理解をいただければと思いますけれど。 いずれにいたしましても、最初にどのような量であったかということは別として、最終処分に向かって量を減らすことは重要であると考えております。
他方、土壌でございますけれども、先ほどもちょっと申し上げましたが、実証事業の中で分級でございますとか熱処理あるいは化学処理等の実証評価を行って、その技術的な効果、有効性を確認しているところでございます。
後ほど説明しますが、分級洗浄技術等の技術を併用しながら濃度を分けて、濃度の低いものは再利用をしていくと。例えば、濃度レベル三千ベクレルで三十センチの覆土厚があれば、その土壌貯蔵施設内の中間覆土とか土壌流出を避けるための堰堤ですね、堰堤の造成材料等にも使えますので、利用用途を考えながら再生利用を図っていくと。
資料のその次のページの十七ページを御覧いただければと思うんですが、最も土壌に適用したらいいんじゃないかと思われている分級洗浄技術というものに関しては、濃度の高い小さな粒と濃度の薄い大きな粒を分けるということになっていて、それは土壌の種類にもよるんですが、例えば校庭の土壌とか公園とか、そういったところで割と粒度の幅が広いものをやると、例えばいい効率のときには九割、一割で、一割に濃度の高いもの、九割が濃度
まず、大半は十万ベクレルを下回るというふうに考えておりますが、逆に言いますと、分級をしていって高濃度のものをつくり出すということでございますので、それはどのあたりまで技術が進むかということにもよります。 ただ、今先生御指摘のとおり、例えば第二種廃棄物埋設の事業に係る規則の上での上限濃度は、セシウム１３７で一千億ベクレル・キログラムということでございます。
そういったところでの、先ほど申し上げたような分級、物理化学処理、熱化学処理等々の技術開発等、それの実証また実現というところが一つのポイントになるのではないかと思っております。 もちろん、そこから社会的な合意形成というところの議論というのはもう一つ難しいお話かと思いますけれども、その両者が基本ではないかというふうに思っております。
○酒井参考人 再生利用に向けての技術開発ということでございますが、大きく分けて、現在進められておりますのは、分級でございますね。粒子の大きさ別にいかにきれいに分けていくか。その微小の粒子の方にセシウムは濃縮をしやすい、そういう性質を用いた分級。それから、物理化学的な処理でございますね。一定の酸、アルカリ等を使った分離。それから、熱化学的な原理を使った技術。
いろいろ聞くと、分級という方法がある、それから、熱処理とか洗浄、いろいろな発想で今、減量化技術、公募等もしながらやっているということでございます。ぜひそちらに力を入れていただきたいと思います。 それで、続きまして、先ほど一度触れましたが、最終処分場の問題にちょっと戻りたいと思います。
八月の二日に第三回、さらに八月三十日に第四回とずっと研究は進んでおりまして、その皆さんによる土壌洗浄技術というのも、ここにペーパーがございますが、これは細粒子分を分級除去することで粗粒子分の浄化を進めるというような、私は素人なのでそれですぐぴんとはきませんが、そういうことで、要は、水に溶かすとかいろいろ、この粒子を細かくするとかして、セシウムを何かに吸着をさせ、特に粘土に吸着するということのようですが
まず概要でございますが、東京港で計画されております建設発生土処理施設、これにつきましては、建設発生土を分級、ふるい分けでございます、それから破砕等をすることによって高度に処理をすると。そういうことによりまして、廃棄物海面処分場において処分する建設発生土を減量化し、東京港の新海面処分場がございますが、これの延命化を図ることを目的とした施設でございます。
これは、建設発生土を分級、破砕等により高度に処理することによりまして廃棄物海面処分場において処分する建設発生土を減量化し、新海面処分場の延命化を図ることを目的とした施設でございます。具体的な施設としましては、分級施設及び破砕施設を検討中でございます。 事業主体は東京都が出資する第三セクターでございまして、総事業費は約二十億円でございます。
独立した学校ではなくて、区立小学校の分級という形になっているわけでございます。学習内容は区立小学校と共通で、体力づくりなどのカリキュラムが組み込まれているわけでございます。 ところが、東京では児童数の減少や財政難などで廃止の動きがここ数年加速していると言われるんです。ことし三月、渋谷区が廃園を決め、江東区が廃止の運動を起こしている。
炭素材料をそういう状態におきまして工業用ダイヤモンドを分離する技術、それと分級する技術を開発しようと、そういうプロジェクトでございます。 これは、先生今御指摘の基盤技術研究促進センターの六十二年度の新規プロジェクトとして取り上げまして、六十二年度二千百万円融資いたしまして、四年計画でございますが、総計五億円強の融資を基盤センターから行うというプロジェクトでございます。
○政府委員（小島和義君） 地力保全基本調査によりまして生産力可能性分級というものを行ったわけでございまして、これは大体十一ぐらいの項目をもとにいたしまして、それらの項目の総合判定によって一等級から四等級まで分類をいたしたわ けでございます。
それぞれの地域につきまして、先ほど申し上げましたような土壌生産力可能性分級という、つまりその地方の実態を明らかにする調査をいたしておりまして、それによりまして、それぞれの地域を一等級から四等級まで、地方を構成します要素の総合的な得点によって分類をいたしておるわけでございます。
○政府委員（小島和義君） 土壌の基本図及びそれに附帯をいたします土壌生産力分級、この二つだけでは、これは大体調査自体が二十五ヘクタールに一件というかな力きめの粗いものでございますから、一つのよりどころにはなりますけれども、これをもって直ちに指導のもとにするというにはいささかきめが粗過ぎるということから、例えば土壌改良資材の施用にいたしましても、あるいは施肥設計にいたしましても、あわせて土壌診断を行う
その中におきまして土壌生産力可能性分級というのを行っておりまして、１等級から４等級まで土地の生産力を分類をいたしておるわけでございます。その３等級、４等級に相当するものがおおむねこの不良農地であるというふうに考えておりますが、これだけを物差しにするわけではございませんで、当然都道府県知事の判断が加わってくるわけでございます。
○小島（和）政府委員 私どもの日本の土壌の構成と申しますか、基本的な性格とそれからそれらの地域の生産力阻害要因等に関する最大の蓄積は、この地力保全基本調査及びその後の補正を行うための土壌環境基礎調査等でございまして、その中におきまして土壌生産力の可能性分級というのをいたしております。
したがいまして、財政の取り分あるいは公社に帰属する分、級別にはそれぞれに違うわけでございます。ただ、全体を平均いたしますと、ここのところいわゆる国、地方の財政の収入になる分は大体五六％ということで安定をしております。それから、当然のことでございますが、小売人のマージンは一〇％と決まっております。
それから次に、農地への開発可能な土地面積でございますが、これは構造改善局が昭和五十一年度に実施いたしました農地開発可能地分級調査の結果によりますと、資源的には約二百八十二万へタタール、これはまあ実際に造成いたしますと、造成面積で見た場合は大分減りまして二百万ヘクタールということになりますが、その程度存在するものと見られております。